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配偶者に居住権  ’18・1・17

 

 

法制審議会の民法部会は、平成30年1月16日、遺産分割の際、配偶者が自宅に住みけることができる「配偶者居住権」の創設を盛り込んだ民法改正などの要綱案をまとめた。-との報道がありました。

 

死別して残された配偶者が、その後も安定した生活を送れるよう配慮したものとのことですが・・・

 

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配偶者居住権

配偶者の遺産の取り分の選択肢となるもので、終身又は一定期間居住できる権利です。

遺言や遺産分割の協議で、居住権が与えられれば、自宅が子供や他人の所有となっても、配偶者は住み続けろことができるというものです。

 

居住権が有る間は、所有者は退去を強要できない。さらに、居住権は施設に入所などしても譲渡や売買はできない。

 

つまり、一人で居住権のある自宅に住んでいた母親が、施設に入所して自宅に戻ることはないような状況になっても、所有者は自宅を処分して換価することはできないということです。

 

結局、母親が死亡するまで空き家の状態が続くということです。

 

そう考えると、使い勝手の良い制度ではないような気がします。


信託を使えば、空き家も防止できる。


民事信託(家族信託)を利用すれば、母親が元気なうちは住み続け、施設に入所するなどして自宅に住む者がいなくなった場合は、子が運用(賃貸)や処分(売却)等をできるのです。

 

・母親=収益受益権

・子 =元本受益権

という2種類の受益権を使うこともできます。

(受益権の複層化)

 

また、母親を受益者、子を受託者兼残余財産受益者とすることでも空き家対策は可能です。

 

家族信託は、契約の事由度が非常に大きいので、個々の事情に合わせてストーリーを作ることができます。空き家の発生や、資産の有効活用を考えると、「居住権」の創設より、民事信託(家族信託)の普及に目を向けた方がいいように思います。