相続対策で長崎の争族を無くす。
相続,認知症対策の不備による資産の凍結を防ぎ、有効活用する。
人口流出が続く長崎で、空き家問題の解決には利活用など事後対策ではなく、民事信託(家族の信託)や相続対策による事前対策が有効であり、当事者や行政の負担が抑えられる。
このような考えのもと、相続対策を進める為に行政書士とFP資格を取得し、相続に悩む相談者に情報を提供し、手続きの代行でサポートしています。
・危険物乙種第4類
・自動車整備士3級
・宅地建物取引士試験合格者
・CFP®(ファイナンシャルプランナー)
・行政書士
・日商簿記3級
・著作権相談員
・長崎県福祉サービス第三者評価事業調査者
・コスモス成年後見サポートセンター会員
宿輪という苗字は、結構珍しいので割と覚えていただけます。
ネットで調べてみましたが、全国に640人ほどしかいないようです。
この名字の発祥は、長崎県五島市の奈留町と言われています。江戸時代後期に、大村藩の隠れキリシタンが開拓民として移り住んだのが始まりのようです。
私は、物心ついたときには長崎市に住んでおり、五島は祖父母が住んでいる田舎という認識でした。
諫早の中学校から佐世保高専に進学し「工業化学」を専攻していました。元々はどちらかというと理系の人間です。高専卒業後は、6年ほど化学繊維の工場で働きましたが、大きすぎる組織になじめず、転職してしまいます。
転職先は、オートバイの小売り国内最大手の会社でした。オートバイの販売台数が減少する中、一人勝ちし続け急成長していく企業の最前線で働いていました。オーとバイが好きで入ったものですから、月300時間を平気で超えるような勤務も全然苦になりませんでした。
このまま、店長として定年までやれればよかったのですが、45歳を過ぎて急に本部勤務にされてしまいます。単身赴任となり、家族と会えるのは年に1回正月だけという状態が続きます。
さすがに、この状況を続けるのは辛く、辞めることを決意。
帰って何をやるか?この年齢でまともな転職先があるわけがありません。
「相続をやろう。」
本部では、稟議関係の事務をしていたのですが、不動産の知識が必要と感じ宅建士の資格試験を取りました。その試験勉強の中で、今後の高齢社会の大きな問題として”所有者不明土地””空き家”の急増を認識しました。そういえば、自分の身の回りでもトラブルを見聞きしています。
これから、これを扱う専門家が必要とされる。社会から必要とされる仕事ができる。
それから、相続の専門家となるために「行政書士」「ファイナンシャルプランナー」の資格を取得し、2015年に事務所を自宅で開業しました。
行政書士としての書類作成業務だけでなく、FP知識による保険,税務などのアドバイスを提供しています。そして2016年からは、これまでの民法で解決できなかった問題を、解決できる「民事信託」と出会い、長崎では数少ない信託取扱い事務所として信託の普及に取り組み開始しました。
民事信託を取り扱うためには、信託法だけでなく幅広い知識が必要となります。
民法はもとより不動産取引や税に関する知識や情報が不可欠です。様々な状況の顧客にベストなサポートをするためには、信託を理解する専門家が協力体制を構築しなければならないということは明白でした。そこで、信託に興味を持つ様々な専門家に声をかけ、民事信託の勉強会を発足し、情報交換を進めながら任意団体として活動を進めてきました。
家庭の相続・認知症対策だけでなく、空き家対策など地域の活性化につながる問題解決に民事信託が有効であることが知られるようになり、公的機関から情報提供の要請なども増えてきました。個人事務所で対応するのは限界があり、専門家の協働を強化する必要を痛感するに至りました。
令和5年9月1日、当会の活動に賛同する有志の専門家で、家族の信託を中心に資産承継の問題に取り組む専門家と市民,公的機関の橋渡しプラットホームとなる法人として「一般社団法人 家族の信託ながさき連絡協議会」を設立いたしました。私たちは、家族や親族で組成し、家族の財産を守る民事信託を「家族の信託」とよんでいます。
法人とすることにより、信託期間が長期に渡ることが想定される信託についても、終了までしっかりとサポートできる体制となりました。資産承継に関するご相談は、様々な専門家の専門知識でサポートいたします。
令和5年11月22日
NBC夕方の情報番組「Pint」で紹介されました。
無断複製・転載不可
国土交通省令和5年度空き家対策モデル事業の予算で、「マンガでわかる家族の信託」を作成しました。
これを、県庁及び市町役場で配布していますが、
令和6年2月11日長崎新聞「石だたみ」で紹介していただきました。
今回、この冊子は6000冊印刷しました。役場以外では、一部の社会福祉協議会や地域包括支援センターなどにも置かせていただいています。
是非、ご覧いただき、空き家の発生予防対策にお役立てください。
お近くに冊子が無い場合は、以下にデータをダウンロードできるようにしておりますので、ご活用ください。
家族の信託を理解していただくため、本会で配布している冊子のデータをダウンロードしていただけるようにしております。
ダウンロードに当たっては、制限は設けておりませんのでどなたでもご利用いただけますが、営利目的の使用はご遠慮ください。
住まいの終活ノートは、県内ほとんどの市町役場に配布しております。
もし、役場に在庫がない場合、直接「信託ながさき」の本部及びメンバー事務所にご請求ください。
左の「ダウンロード」ボタンをクリックすると、データで取得もできます。
【 お問い合わせ 】
一般社団法人 家族の信託ながさき連絡協議会 本部事務局(行政書士法人シトラス内)
〒852-8135 長崎市千歳町6-11高島第3ビル301
℡/fax 095-894-8175
mail info@shintaku-nagasaki.com
信託情報の全タイトルを確認したい場合には、一番下の「サイトマップ」をクリックしてください。
CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。