運営:信託コンサルタント しゅくわ事務所


長崎の家族信託(民事信託)     家族による財産管理を実現する


「信託長崎」運営責任者のごあいさつ

 

長崎県川棚町の信託・相続コンサルタント宿輪と申します。

本日は、「信託長崎」HPを頂きありがとうございます。

 

弊所は、家族信託(民事信託)による財産管理を推進することで、資産の凍結を防止し、地域の経済活動活性化の一助となるべく活動中です。

 

家族信託(民事信託)は、平成19年に施行された改正信託法により可能となった信託で、家族が役割分担して信託財産を家庭裁判所の関与なく管理・処分できる制度です。

 

認知症の高齢者は増加傾向にあり、近い将来認知症患者の金融資産は200兆円(個人資産の10%・GDPの25%)を超えるという予測があります。この資産は、法律上有効な代理人を付けない限り凍結されてしまいます。

 

これを防ぐためにできた「成年後見人制度」は、裁判所の管理が硬直的で維持するのに多額の報酬が必要な場合が多いことなどから、その利用が進んでいません。家族信託(民事信託)なら、家族の判断によって認知症になった方の意思を継いだ財産管理ができるのです。家族が運営しますので、家族以外に支払う報酬も必要ありません。

 

後見制度では困難ですが、家族信託であれば・節税対策 ・資産運用 ・配偶者や子、孫への援助などが問題なくできます。

 

信託長崎は、この制度の大きな可能性を信じ、家族信託(民事信託)を必要とする方の窓口となるべく設置しています。一緒に資産の有効活用と承継のストーリーを作りませんか。


【 お 知 ら せ 】

毎週日曜日AM9時~10時、会議室を開放します。(先着1組限定)

相続や信託の御相談を1時間無料でお受けします。

 希望者複数になりご迷惑をかけることが増えましたので、予約制といたします。詳しくはWeb会議室で確認。

ID 995 223 340

前日までにメールで予約下さい。

 当日、左の入室ボタンをクリックして、アプリをインストールするだけで入室できます。

Web会議室利用が初めての場合、インストールに2分ほどかかります。

カメラ付きのパソコンでお気軽にご参加ください。

相談者が居る間は、カギを掛けますので入室できません。

 



特報!  Web会議室の利用を開始。

個別相談が、ご自宅のPCでご利用いただけます。

 

・長崎、佐賀で暮らす親の財産管理に信託を考えている方に朗報!!

・リアルな面談同様、顔を見て話しができます。

・パワーポイントを画面共有して、分かりやすく説明します。

・カメラ付きのPCがあれば、費用は掛かりません。

・メールで送られたURLをクリックするだけで利用できます。

 ・スマホでもご利用できます。

・費用は1時間は5,400円です。振込前払いでお願いします。

 

詳しくはWeb会議室のページをご覧ください。

 


《振込口座》

十八銀行 川棚支店 普通1030394

名義 シュクワ ノリユキ


民事信託(家族信託)は希望の財産管理を実現します!

所有者の認知症で資産凍結となるのを回避したい!

自分の死後、障害のある子供の生活を守りたい!

先祖代々の財産を、直系の血族に相続させたい!

面倒な財産管理を任せて、悠々自適にのんびり暮らしたい!

契約により管理方法を自在に設計します!


後継者の経営能力を確認しながら慎重に事業承継をしたい!

自分に何があっても、孫の教育資金は援助を続けたい!

様々な希望を実現するため、完全オリジナルの契約を組成!

まずはご相談ください!

初回相談無料



争族に効く新薬「民事信託(家族信託)」


 

民事信託(家族信託)とは、信託銀行が運営する資産運用の信託(商事信託)ではない信託です。

 

具体的には、親族等が委託者,受託者,受益者になり信託を構成する

個人的な信頼関係を基礎として行われる信託行為です。

 

 

民事信託(家族信託)は、大きく分けて3種類


信託契約      (法第3条1項)

特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨、並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及び、その他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法

遺言信託      (法第3条2項)

特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法

自己信託      (法第3条3項)

特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面又は電磁的記録で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し又は記録したものによってする方法。


民事信託(家族信託)なら解決できます!


認知症で、財産の運用が凍結するのが心配

障害を持つ相続人に継続的な遺産の給付をしたい

先祖代々の財産を孫や玄孫の代まで直系血族に承継させたい

収益不動産を管理しているが、そろそろ隠居したい



後継者の成長を確認しつつ事業承継を進めたい。

孫への教育資金贈与を継続したい

その他、信託で解決できることは色々あります。