運営:行政書士・AFPしゅくわ事務所  0956-56-8102

「信託長崎」は、民事信託(家族信託)で、

資産の有効活用と相続トラブルの回避を目指します。

平成29年にビジネス書として注目されたリンダ・グラットン/アンドリュー・スコット著「LIFE SHIFT-100年時代の人生戦略」では、2007年に生まれた日本人の半数が107歳まで生きるという衝撃のデータが紹介されています。


11月17日(土)東彼商工会主催「まちゼミ」参加の方へ御案内!

予約不要。参加自由

無料セミナーです。

 

・左のボタンをクリックするだけ。あとは表示される指示に従ってください。

・初めて会議室ご利用の方は、アプリのインストールに2分ほど掛かります。

・なるべく前もってボタンをクリックしてインストールだけしてください。

 当日の入室がスムーズになります。

 

当日は、9:20~会議室を開放いたします。


 

11月17日(土)9:30~11:00 Web会議室にて信託セミナーを開催します。

タイトル「家族信託で、親の財産を親のために子が管理」

 

認知症になると、財産の管理ができず『凍結』されます。

・定期預金の解約ができない。

・不動産の改築や売買などができない。

・保有株の議決権行使ができない。➤経営者が認知症になると、会社経営がストップする。

 

凍結を解除するには、法定代理人(成年後見人)に代理して法律行為をする必要があります。

現在、家庭裁判所が選任する成年後見の大部分(70%超)は、専門職(弁護士・司法書士・社会福祉士など)となっています。

 

専門職後見人が選定されると、

 

「こんにちは、この度成年後見人に選ばれた司法書士の〇〇です。
つきましては、お父さんの通帳を全部出してください」

といって、通帳を全部持って行かれる。

しかも、お金の支払いは全て成年後見人にお伺いを立てなければいけない。

「お父さんの医療費を払ってください」
「お父さんの施設費用お願いします」

しかも支払が制限されることもあります。

そして、成年後見人は開始したら被後見人が死亡するまで止められません。後見人に支払う報酬(2~6万円/月程度)も一生必要になります。(月6万円が10年続くと720万円)

 

家族信託なら、親が認知症になったとき、親が指定した子が親の意志を継いで財産管理をできます。不動産を賃貸したり売却したり、定期預金を解約したりしたいとき、子の判断で適法に法律行為ができるようになります。

 

親は、面倒な財産管理から解放され、信頼する子に任せられるのです。

 

どのような制度なのか、パワーポイントを使い分かりやすく解説します。


お知らせ

毎週日曜日AM9時~10時、会議室を開放します。(先着1組限定)

相続の疑問,質問がある方お気軽に入室ください。個別相談もお受けします。

 確実に相談をしたい方は、メールでお申込ください。詳しくはWeb会議室で確認。

定刻5分前から入室可

予約不要(先着1組)

 当日、左の入室ボタンをクリックして、アプリをインストールするだけで入室できます。

Web会議室利用が初めての場合、インストールに3分ほどかかります。

カメラ付きのパソコンでお気軽にご参加ください。

相談者が居る間は、カギを掛けますので入室できません。

 



特報!  Web会議室の利用を開始。

初回無料相談が、ご自宅のPCでご利用いただけます。

 

・長崎、佐賀で暮らす親の財産管理に信託を考えている方に朗報!!

・リアルな面談同様、顔を見て話しができます。

・パワーポイントを画面共有して、分かりやすく説明します。

・カメラ付きのPCがあれば、費用は掛かりません。

・メールで送られたURLをクリックするだけで利用できます。

 ・スマホでもご利用できます。

・初回の1時間は無料です。(2回目以降は5,400円/1時間)

 

詳しくはWeb会議室のページをご覧ください。

 


民事信託(家族信託)は希望の財産管理を実現します!

所有者の認知症で資産凍結となるのを回避したい!

自分の死後、障害のある子供の生活を守りたい!

先祖代々の財産を、直系の血族に相続させたい!

面倒な財産管理を任せて、悠々自適にのんびり暮らしたい!

契約により管理方法を自在に設計します!


後継者の経営能力を確認しながら慎重に事業承継をしたい!

自分に何があっても、孫の教育資金は援助を続けたい!

様々な希望を実現するため、完全オリジナルの契約を組成!

まずはご相談ください!

初回相談無料



ホームページを訪問いただきありがとうございます。

「信託長崎」を運営する行政書士AFPしゅくわ事務所の宿輪です。

 

相続のトラブルを予防するには、これまで「遺言」が一番の薬でした。

 

しかし、遺言は

相続発生後にしか効力が発生しない、

自分から相続人までの1回分の分割方法しか決められない

など制約があり、状況によってはトラブル予防策が立てられないケースもあります。

 

平成19年に施行された改正信託法により、家族で組成できる民事信託(家族信託)が可能になりました。

この信託は、これまでの民法の常識を超えたもので、上手に使えば自分が元気なうちから30年以上の期間の財産管理や承継を、自分の意思で決めることができるのです。

 

これまで、財産管理委任契約・後見制度・遺言・死後事務委任契約など、人生のそれぞれのステージで必要であった財産管理の制度が、民事信託を使えば、一つのストーリーとして組み立てられる可能性があるのです。

 

しかし、新しい制度であり、まだ一般にはあまり普及していない為、相続を扱う専門家でも二の足を踏んでいる方が多いのが現状です。

 

私は、この制度に大きな可能性を信じています。

 

民事信託(家族信託)の有効性を理解いただき、資産の有効活用と承継のストーリーをご一緒に作りませんか。

争族に効く新薬「民事信託」をオーダーメイド


 

民事信託(家族信託)とは、信託銀行が運営する資産運用の信託(商事信託)ではない信託です。

 

具体的には、親族等が委託者,受託者,受益者になり信託を構成する

個人的な信頼関係を基礎として行われる信託行為です。

 

 

民事信託は、大きく分けて3種類


信託契約      (法第3条1項)

特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨、並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及び、その他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法

遺言信託      (法第3条2項)

特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法

自己信託      (法第3条3項)

特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面又は電磁的記録で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し又は記録したものによってする方法。


民事信託(家族信託)なら解決できます!


認知症で、財産の運用が凍結するのが心配

障害を持つ相続人に継続的な遺産の給付をしたい

先祖代々の財産を孫や玄孫の代まで直系血族に承継させたい

収益不動産を管理しているが、そろそろ隠居したい



後継者の成長を確認しつつ事業承継を進めたい。

孫への教育資金贈与を継続したい

その他、信託で解決できることは色々あります。