依頼方法

民事信託(家族の信託)を利用したい方は、まず信託ながさき正会員事務所にご相談ください。

お客様の状況に合わせ最善の解決方法を検討します。

その結果、信託が有効なときには、お客様が理解するまで制度や権利・義務・責任などを説明します。

納得できましたら、ご依頼ください。

 

信託は、事情に合わせて個別に設計します。また、法律の専門家ではない家族が運営しますので、制度の理解が不可欠になります。

制度や契約書条文の説明など、理解してもらうため時間をかけて説明が必要となります。(繰り返し説明することもあります)

受任から信託契約の締結までおよそ3か月程度かかることが多いです。

民事信託(家族の信託)の組成手順


①個別相談・事案内容の把握

⇩       

②問題点の抽出

③適用できるツールの提示

④報酬や実費の概算見積もり 

⑤登場人物の決定・面談 ※相談料7,700円/時間(受任となった場合、報酬に充当)

 民事信託は、家族で運営する信託です。        

 登場人物が、自分の役割を理解しないと後のトラブルに繋がります。

 ご理解いただけるまで、複数回の面談を実施します。

⑦「設計図」「見積書」の作成 ※設計図作成費用10万円(受任となった場合、報酬に充当)            

⑥民事信託組成の意思決定 ※着手金(概算見積もりの1/2以上)

⑧民事信託契約書案の作成

⑨関係各所との交渉

⑩民事信託契約書の締結※報酬残金+実費等支払い

⑪法務局・銀行等の諸手続き(受託者の事務開始)※受託者の事務開始

⑫民事信託の運営・管理スタート 


お支払いは、現金又は銀行振り込みでお願いいたします。

小切手・手形・クレジットカード・仮想通貨等はお断りします。


不動産登記

信託財産に不動産が含まれる場合、司法書士による信託登記が必要です。

 

お知り合いの司法書士がいる場合は、関係書類を引き継ぎいたします。

信託の登記は、通常の所有権移転登記とは違いますので、対応可能であるかご確認ください。

 

司法書士にお知り合いがいない場合は、信託長崎の提携司法書士をご紹介します。

本人の意思確認、見積もり等は弊所とは別に行われます。

 

※提携司法書士をご希望の場合、上記④の時点で司法書士の概算見積もりが提示できます。


実費・提携専門家

【実費】

・公証役場手数料

・戸籍関係手数料

・登記情報手数料

・交通費(電車、飛行機、船舶利用の場合。高速道路利用料)

・通信費(切手、レターパック、内容証明等)

※上記④の時点で概算価格を提示します。

 

【専門家の各担当分野】

・不動産価格の鑑定が必要な場合-不動産鑑定士の鑑定

・不動産の合筆,分筆が必要な場合-土地家屋調査士による調査・登記

・税金の詳細な数字が必要な場合-税理士による計算、税務署へ調書、計算書の届出

・推定相続人と代理人としての交渉-弁護士による交渉

※必要に応じて、信託ながさき提携の専門家をご紹介します。

 見積もりは、個別対応となります。