令和5年 国土交通省 空き家対策モデル事業として、来春にかけて様々なイベントを企画します。
このページでも紹介していきます。
お近くの方は、ぜひご参加ください。
イベントでは、
長崎の実家を空き家にしないための、信託を利用した新しい対策を紹介します。
所有者が認知症になってからでは手遅れになります。
「まだ今は大丈夫」ではなく「元気な今のうち」です。
令和5年11月22日
NBCテレビ「Pint」で、
長崎空き家を生まない信託プロジェクト
が紹介されました。
画像はクリックで拡大表示になります。
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家族の信託を活用し、
空き家の発生回避に加え、親の財産の有効活用、子世代の負担軽減と円満な相続を目指す。
【県南・島原地区担当】
Matsunaga Fp Office
代表 松永孝之
専門 資産形成
生命保険
損害保険
行政書士法人シトラス
代表 松永いずみ
専門 家族の信託
家系図
終活
松尾土地建物調査士事務所
代表 松尾剛
専門 空き家対策
不動産登記
終活
【県北・県央地区担当】
行政書士・FPしゅくわ事務所
代表 宿輪德幸
専門 家族の信託
相続
後見
大村土地建物株式会社
代表 中瀬和隆
専門 不動産管理
不動産売買
相続
保険ステーション長崎支店
支店長 伊達秀喜
専門 生命保険
損害保険
相続
令和5年12月16日(土)~17日(日)
出島メッセ長崎で開催させる「総合住宅フェア―」に参加し、個別相談会及び
「信託による空き家対策セミナー」をします。
フェアーは、もちまきやヒーローショーもある楽しいイベントです。
・相談会:予約不要 信託ながさきのメンバーが個別のご相談に応じます。
・空き家対策セミナー:17日(日)13時からの予定です。
出島メッセ長崎のイベント会場と別に会議室を確保しました。(同フロアーです)
個別相談は、こちらの静かな会議室でもお伺いできます。
令和6年2月24日 9時~17時
アルカス佐世保 中会議室
個別相談会 / ワークショップ / セミナー
参加費無料。 詳細は、年内発表予定
参加者募集は1月から開始予定ですが、確実に参加したい方は、
当HPお問い合わせフォームから連絡ください。
長崎地区:無料セミナー2回 / 無料個別相談 など、実施予定。 詳細決定次第、発表します。
本会の「家族の信託読本」をベースに、すべての方に信託の良さを理解していただくため、長崎の漫画家さんにマンガ冊子を作成していただきます。
出来た冊子は、自治体窓口等で配布する予定としていますが、希望される方には個別に提供いたします。
12月の完成を目指しておりますが、ご希望の方はお早めに本HPの「お問合せ」から請求してください。
長崎市内に住む家族の物語。
このままでは、空き家を生んでしまうかもしれないことに気付いたそのとき、「家族の信託」に出会う。
どのような信託で、空き家を生まない対策を作り上げるのか。
乞うご期待です。
夫 浦上清 67歳
妻 浦上慶 65歳
長男 浦上雅男 37歳
長女 香焼恵里 35歳
二男 浦上治男 30歳
空き家の発生予防のために、どのような準備が必要なのか。それは、家庭の状況により様々です。
手遅れとならないように、自宅の終活を進めましょう。
こちらも、12月の完成を目指して準備中です。自治体の窓口等で配布する予定ですが、希望される方には個別に提供いたします。ご希望の方はお早めに本HPの「お問合せ」から請求してください。
令和5年9月から始まったFMおおむらラジオ信託講座好評開催中!
11月は、空き家対策プロジェクトとして、空き家に関係するテーマで講義します。
【 FMおおむら家族の信託ラジオ講座 テーマ一覧】
第1回 判断能力が無くなるとどうなるの?
第2回 法定代理人って何?
第3回 既存制度で認知症対策
第4回 信託は民法の特別法
第5回 信託と他制度の比較
第6回 家族の信託 登場人物
第7回 家族の信託は家族財産管理のスタンダード
第8回 福祉型遺言代用信託
第9回 財産管理にかかるお金の話し
第10回 家族の信託活用事例
第11回 相続・信託と税金の話し
第12回 相続による空き家
第13回 認知症による空き家
【 お問い合わせ 】一般社団法人 家族の信託ながさき連絡協議会 本部事務局(行政書士法人シトラス内)
〒852-8135 長崎市千歳町6-11高島第3ビル301 ℡/fax 095-894-8175 mail info@shintaku-nagasaki.com
信託情報の全タイトルを確認したい場合には、一番下の「サイトマップ」をクリックしてください。
CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。