20日 4月 2018
家族信託がスタートすると、委託者はあまりかかわることはありません。元所有者ではありますが、信託がスタートした時点で所有権は無くなり、名義と利益に分割され、それぞれ受託者と受益者に権利が移転するのです。 委託者が当初受益者の場合は、委託者としてではなく受益者として権利行使します。...
27日 3月 2018
かわいい孫の教育資金を援助したいと考える方は多いと思います。 平成25年から、贈与税の非課税制度として「孫への教育資金贈与制度」が施行されていますが、 ・信託銀行等に金銭を信託し、税務署へ非課税申告書を提出する必要がある。 ・教育費として支弁した証明(領収書等)を銀行に提出する必要がある。 ・30歳になった時点の残額に対して、贈与税がかかる。 など、使いづらい部分があり、あまり普及していませんが、信託を利用すれば、問題は解決できます。  
22日 3月 2018
 田舎に暮らしており、自分の死後の墓地の管理や法要、永代供養を子に任せられない方も多いと思います。  お寺や葬儀社に、生前に費用を納めおまかせするという手もありますが、他人任せというのには抵抗があります。  近くに信頼できる知人や親戚がいる場合、その方に信託して永代供養を託してはいかがですか。
10日 3月 2018
実家でひとり暮らしの親が、施設に入所することになった場合、実家を売却して費用を捻出したい。 しかし、所有者(親)が認知症になってしまうと売却は難しくなってしまいます。 実家を民事信託(家族信託)の信託財産とすることで、いざというときには、受託者(子)の判断で売却等が可能となります。
07日 3月 2018
 民事信託(家族の信託)プロデュースを依頼する事務所を選ぶ条件は色々あります。  当然、実績は多い方が良いのですが、民事信託(家族の信託)の制度から遠隔地の事務所に依頼するのは、慎重に検討した方が良いのではないでしょうか。
05日 3月 2018
配偶者が既に認知症で施設に入所している。 この場合、財産所有者が先に亡くなると、配偶者に相続された財産は凍結状態となります。 成年後見制度を利用しても、配偶者が元気な時の希望に沿った使い方は出来ません。 民事信託(家族信託)を使えば、財産の凍結を回避することができます。
27日 2月 2018
 遺産分割協議で、不動産を上手く分けられない場合、相続手続きを完了するために、法定相続分で共有とすることがあります。  被相続人名義のままほっとくよりはましですが・・・・  今後、不動産の処分等をする場合、全員の印鑑が必要になり管理が面倒です。さらに、共有者が認知症になったり相続が発生するとトラブル発生の可能性が高くなります。...
24日 2月 2018
相続で揉めたくないので、遺言をしてもらいたいが、遺言は縁起が悪いので作るのを嫌がられることは多いようです。 子の立場から,「遺言して」と頼むのも結構勇気のいることです。 信託には、遺言の機能を持たせることができますが、契約行為なので心理的抵抗も小さいのではないでしょうか。...
23日 2月 2018
Aさんは、義母所有の不動産で、レストランを経営しています。 元々、義父が始めたもので、長男である夫が引き継いで経営していましたが、義父が亡くなり義母が相続しました。その後、夫が病死したため、Aさんが引き継いだものです。 義母が亡くなった場合、Aさんは相続人ではありません。 相続人は、夫の兄弟3人と、Aさんの子2人の合計5人です。...
21日 2月 2018
離婚をすると、配偶者は他人になります。 しかし、親子の立場は変わりません。 自分が死亡したとき、元配偶者は相続人ではありませんが、子はは相続人となります。 しかし、子が未成年の場合、財産の管理は親権者が行なうことになります。...

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