14日 4月 2019
最近では、マスコミなどでも取り上げられることが増えてきた相続法の改正ですが、特に「配偶者居住権」に注目が集まっています。 残された配偶者の住処に加え、老後資金を確保しやすくするというのが一番の目的とさせていますが、これだけではありません。...
20日 3月 2019
認知症患者の財産管理が可能となる制度としては、民事信託(家族信託)のほかに、後見制度があります。 後見制度の中でも任意後見は、後見人を本人が指定するなど家族信託に似た部分があります。 家族信託をすれば任意後見は不要なのでしょうか?
認知症になった場合の生活保全のための制度として「任意後見」というものがあります。任意後見では、後見人を本人の意思で指定でき、身上監護の部分まで代理人として行うことができます。(ただし、家庭裁判所から後見監督人を付けられます。) 財産の大部分を信託契約して受益者に託し、受託者を任意後見人に指定すれば、信頼する家族の一人にすべてお任せできることになります。 受託者と任意後見人の兼務は好ましいことなのでしょうか?
21日 2月 2019
遺言で解決できない問題も民事信託(家族信託)を使えば解決できるようになりました。 では、遺言は不要になったのでしょうか? 委託者の財産の中には、信託財産にできないものもありますし、受託者に任せるべきでない財産もあります。これを補完するために、信託設定した場合でも遺言は必要になることが多いのです。
07日 2月 2019
家族信託(民事信託)では、既に共有名義になっている不動産を信託財産として、受託者に管理を託す場合があります。 管理が一元化され、処分のタイミングを逃すようなことが防止できますし、共有者の一人が認知症になったとしても、何の支障もでなくなります。
06日 2月 2019
相続でよく問題になるのが遺留分です。配偶者や子など一定の相続人が取得できる相続財産の取り分の事です。 例えば、「全財産を私人に遺贈する。」との法的に有効な遺言があったとしても、妻には法定相続分の半分(=1/4)の遺留分がありますので、愛人に請求すれば財産の1/4を取得できます。...
18日 1月 2019
2018年8月26日の日経新聞に、注目の記事がありました。 この話題も、書いたつもりでしたが抜けていたようですので、遅ればせながら、ご紹介したいと思います。
信託法が改正される前は、自分が死亡時の財産の分割方法を自分で決める手段は、唯一遺言しかありませんでした。 民事信託(家族信託)により、受益権として財産の分割を決めることができるようになりました。 信託と遺言、この効力をしっかり把握できていない専門家も存在し、トラブルが発生している例があります。
04日 1月 2019
家族信託の受託者は、信託の関係人の中で中心的役割を果たす人物です。 受託者は、信任義務という厳格な義務と責任をもって信託事務を実行する役割を持ちます。
最近は、出身地で親と同居する人は少数派です。学校を卒業すると就職して独立した家庭を持つ人の方が多いです。 親も、それでよいと思ってはいますが、自分の死後の祭祀はきちんとしてもらいたいのが本音です。都会に住む子には迷惑になるので、地元の親戚などに祭祀を依頼紗ざるを得ない場合もあります。

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