20日 2月 2023

長崎の財産を信託で守る。進隆右長崎連絡協議会幹事のしゅくわです。相続のとき、プラスの財産とマイナスの財産がある場合には、プラスマイナスの合計で相続税の課税価格を計算します。 1億円の不動産と、銀行融資残8000万円を相続したら、課税評価額は2000万円となりますので、相続税は基本控除以下となりますので0円になります。 信託の場合、受益者を所有者とみなして相続税を計算しますが、信託財産のために発生した債務に関してした借入れについては、信託終了した場合には、相続とは違う考え方をしなければなりません。

03日 1月 2023

自己信託は、「自分の財産を自分で管理するけど、信託した後は自分の財産じゃないよ。」という特殊な信託です。 旧信託法では認められていなかったこの信託は、どのような使い方があるのでしょうか。長崎に信託を「信託長崎連絡協議会」幹事の宿輪が解説します。

25日 10月 2022

相続登記の義務化が近づき、県によっては法務局から相続人への通知も始まったようです。これで確実に空き家の発生は減るとは思いますが、信託を活用することで、空き家発生をさらに減らすことが可能です。 長崎の民事信託（家族の信託）専門家、しゅくわ事務所の宿輪が考えてみました。

26日 9月 2022

自宅のローンは、退職金などで生産するなど、ローンを設定した本人が完済して次世代に承継することが多いようですが、アパートなど収益不動産については、債務が残った状態で次世代に承継することの方多いようです。相続税の節税を考えても債務を残すことが有利な場合が多いのも事実です。親の認知症リスクを回避するために信託を組む場合、この債務の扱いはどうなるのでしょうか。長崎,佐賀の民事信託（家族の信託）はお任せ。しゅくわ事務所の宿輪が解説します。

02日 9月 2022

認知症になって財産が凍結すると困るとき、民事信託（家族の信託）を組成しておくと、家族が財産を管理して使うことができます。後見のように裁判所の管理は無く、専門家の報酬も不要です。しかし、あえて信託を避け、後見を進めることもあります。長崎、佐賀に民事信託（家族の信託）普及を目指すしゅくわが

08日 7月 2022

信託の組成には3つの種類があります。 ①信託契約②自己信託③遺言信託 遺言信託は、遺言により遺言者が死亡したときに効力を発生する信託ですが、信託契約よりも注意すべき点が多くあります。 長崎、佐賀の信託を取り扱う「しゅくわ事務所」代表の宿輪が解説します。

21日 6月 2022

家族の信託は、受益者が死亡したときに終了とすることが多いのですが、 受益者が若い場合や、受益者連続型の信託では信託は長期に続くことになります。

23日 2月 2022

いわゆるオレオレ詐欺は、進化し続けています。特に、新しい情報の取得が苦手な高齢者は餌食となってしまうことが多いようです。 詐欺とまでいかずとも、不当に高い費用を請求されてしまうこともあります。消費者契約法などによる取り消しは可能とされますが、一度支払った金銭を取り戻すことは容易ではありません。 一人暮らしで、認知症ではないけど金銭管理が心配な状態の老親の財産を、だまし取られないために民事信託（家族信託）は効果が大です。 長崎・佐世保の信託をサポートする民事信託協議会事務局のしゅくわが提案します。

09日 11月 2021

民事信託（家族信託）の当事者としては、委託者・受託者・受益者の三者で成り立ちます。家族で神託を組成する場合には、当事者が法律に詳しくないことを前提に、なるべくシンプルにすることが大切です。 しかし、受益者が高齢者である場合などは、もう一人「受益者代理人」として家族に関わってもらうことで、円滑な信託の管理が実現します。長崎で信託の普及を目指す信託長崎のしゅくわがご案内します。

14日 9月 2021

自治会など、権能なき団体の所有する不動産は、メンバーの個人名義で登記されます。権利能力が無いので、団体として所有者になれないのです。そのため、名義人の相続などでトラブルにもつながります。登記上の名義人が元気（意思能力に問題ない）であれば、信託を使って不動産の有効活用も検討の価値ありです。長崎の民事信託コンサルタントしゅくわが解説します。