26日 8月 2018
信託財産は、以前このコーナーでお伝えした通り原則としては、積極財産に限られます。 しかし、「信託財産責任負担債務」としたものや、信託行為の結果発生した債務などマイナスの財産も発生します。 受託者の責任は何処までになるのでしょうか?
11日 8月 2018
義父母が創業したレストランの相続対策についてのご相談でした。 長男である現社長の夫が経営を引き継いでいたが、病気でなくなり、現在の社長は長男の奥さんとなっている。 レストランの土地建物の所有者は、高齢の義母となっている。この義母が亡くなると、現社長は法定相続人ではない為、遺産分割協議に参加することもできない。...
10日 7月 2018
民事信託(家族信託)をするためには、元手となる信託財産を設定します。 受託者は、自分の財産とは分けて管理運用しますが、どのようなものが信託財産になるのでしょうか。マイナスの財産や、信託財産の運用によって発生した債務はどのような扱いになるのでしょうか。
10日 7月 2018
平成30年7月6日参院本会議で、遺産分割の際、配偶者が自宅に住みけることができる「配偶者居住権」の創設を盛り込んだ民法改正が可決成立した。 今後、2020年7月までに順次施行される予定です。 死別して残された配偶者が、その後も安定した生活を送れるよう配慮したものとのことですが・・・ 《クリック➤拡大》
10日 7月 2018
民事信託(家族信託)を利用すれば、母親が元気なうちは住み続け、施設に入所するなどして自宅に住む者がいなくなった場合は、子が運用(賃貸)や処分(売却)等をできるのです。
04日 7月 2018
信託を利用した事業承継は、経営者の万一の事態にも対処できますので、会社経営の保険になります。 しかし、後継者を確定できていない場合は、信託契約書で後継者を指定することができません。 そのような場合は、信託をスタートした後で後継者を決定することもできます。
23日 6月 2018
 家族信託の中で、権利義務ともに大きく重要な役割を担うのが受託者です。  家族信託の場合、信託がスタートした後は当事者で全ての事務を行います。信託監督人に専門家を付けることもありますが、基本的に法律知識があまりない素人が運営をします。...
20日 6月 2018
 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、65歳以上の単身世帯は、平成元年11.2%から平成28年には18.6%へと増えています。  一人暮らしの寂しさから異性を求めるのは自然なことですが、実際に高齢者の結婚は増加しています。  高齢者の場合、相続問題が発生するため、若い人の結婚とは違う困難があります。
20日 4月 2018
家族信託がスタートすると、委託者はあまりかかわることはありません。元所有者ではありますが、信託がスタートした時点で所有権は無くなり、名義と利益に分割され、それぞれ受託者と受益者に権利が移転するのです。 委託者が当初受益者の場合は、委託者としてではなく受益者として権利行使します。...
27日 3月 2018
かわいい孫の教育資金を援助したいと考える方は多いと思います。 平成25年から、贈与税の非課税制度として「孫への教育資金贈与制度」が施行されていますが、 ・信託銀行等に金銭を信託し、税務署へ非課税申告書を提出する必要がある。 ・教育費として支弁した証明(領収書等)を銀行に提出する必要がある。 ・30歳になった時点の残額に対して、贈与税がかかる。 など、使いづらい部分があり、あまり普及していませんが、信託を利用すれば、問題は解決できます。  

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